【残業代の計算方法】初心者向けに簡単解説！計算ツールで効率化がおすすめ

正しい残業代の計算方法を理解していないと、適正な給料を受け取れない可能性があります。この記事では、基本的な残業代の計算方法や、残業代の計算を効率化するツールを紹介します。裁量労働制など、特殊な勤務形態の残業代の考え方まで解説しますので、自分がどの計算方法を参考にすべきか確認しましょう。

記事を最後まで読むことで、自分で正確な残業代の計算ができ、残業代の受給漏れを防げるようになります。

残業とは所定の労働時間を超えて労働すること

残業とは、定められた労働時間を超えて労働することを指します。残業は事前に上司などに申し出る必要があり、会社の承認が必要な場合がほとんどです。残業は「法定内残業」と「法定外残業」の2種類があります。

法定内残業

法定内残業は、企業が定めた所定労働時間を超えているが、法定労働時間(1日8時間、週40時間)内で残業することです。労働基準法に基づき、法定内残業には特別な割増賃金の規定は存在せず、通常の時間と同じ賃金が支払われます。

法定外残業

法定外残業は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業することを指します。超えた残業代には、通常25%以上の割増賃金が適用されるのが一般的です。休日や祝日の残業は、50%以上の割増賃金が適用される場合が多いです。

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残業代の計算方法

残業代は下記の手順で計算できます。

残業代の計算は、労働者が労働時間に対して、適切な報酬を受けるために必要な知識です。労働者の正当な権利なので、しっかり理解しましょう。

1時間あたりの賃金を計算する

以下の手順で、基本給から1時間あたりの賃金(時給)を計算します。

基本給や所定労働時間は、雇用契約書や給与明細から確認できます。

残業時間を区分ごとに集計する

残業時間を正確に記録に残すことが重要です。毎日または週ごとに書き出しておくと、あとで全体の計算が楽になります。記録や計算作業には、ツールを上手に使うことで、データの正確性が向上し、効率的な処理が可能となります。残業時間の記録・計算作業は、エクセルや専用の計算ツールを用いて、計算する手間を省きましょう。

集計した残業時間のデータは、残業代の計算の基礎となるため、間違いのないように確認します。

割増率を区分ごとに計算する

割増率は残業の区分(種類)によって異なります。一般的な割増率は以下のとおりです。

通常の労働時間を超えた法定内残業は、割増なしの金額が残業代として算出されます。法定外残業は25％の割増、22時から翌5時までの残業や、祝日・休日の残業の場合は、50％以上の割増の対象です。企業によって割増率は異なるため、正しく計算するためには、雇用契約書や就業規則を必ず確認しましょう。

全ての残業代を合算する

最後に今まで計算したデータを合算します。法定内残業と法定外残業、それぞれの割増された賃金が統合され、全体の残業代が算出されます。合算の手順は以下のとおりです。

残業代は給与明細に記載されるので、自分で計算した金額と照らし合わせ、必ず確認しましょう。

特殊な勤務形態の残業代の計算方法

特殊な勤務形態の残業代の計算は、一般的な計算方法とは異なります。以下の勤務形態の計算方法を解説します。

特殊な勤務形態でも、従業員と企業の双方のトラブルを防ぎ、適正な労働環境を維持することは重要です。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、自分の生活スタイルや仕事の状況に合わせて、始業および終業時間を自由に設定できる勤務形態です。従業員全員が必ず勤務しなければならない時間帯である「コアタイム」が設けられています。コアタイム以外はフレキシブルタイム(自由に設定できる勤務時間)として、柔軟に勤務時間を調整できます。

残業代の計算で誤りが生じる可能性があるため、適切な勤怠管理システムの導入が重要です。

変形労働時間制

変形労働時間制は、企業が季節や業務の多忙期に合わせて、労働時間を柔軟に調整できる制度です。企業は1週間、1ヶ月、1年など、特定の期間内で労働時間を均等に配分し、所定労働時間が法定労働時間を超えないよう管理します。

変形労働時間制の残業は、所定労働時間や法定労働時間を超えた場合に発生します。残業代は、超過した労働時間に対して、割増賃金が適用されます。割増率は通常の残業と同様か、もしくは企業ごとの割増賃金の規定は、雇用契約書や就業規則を確認しましょう。

裁量労働制

裁量労働制は、労働時間ではなく、仕事の成果を重視する勤務形態です。従業員は自分の労働時間を自由に決められ、仕事でどれだけ成績を上げたかが給料に反映されます。自己管理能力が高く、成果を出すことに自信のある人に適した制度です。

裁量労働制の下での残業代は固定されており、通常の時間外労働に対する割増賃金が適用されません。法律上「みなし労働時間」が設定されており、みなし労働時間に基づいて残業代が支払われます。

残業代の計算を効率化するツール

残業代の計算を効率化するツールは、残業時間の正確な記録と計算を容易にします。残業代の計算ツールのメリットは以下のとおりです。

ツールを有効活用することで、従業員の満足度の向上や企業の運営効率の向上が期待できます。

残業代計算ツール

残業代計算ツールは、以下を入力するだけで、従業員の残業時間を自動的に計算を行います。

クラウド管理でアクセスがしやすく、ユーザーインターフェースも優れているため、初心者でも容易に操作可能です。勤怠管理システムと連携でき、人事が複数の従業員のデータを、一括で処理するのに役に立ちます。法改正の内容のアップデートにも対応しているため、最新の労働法規に基づいた計算が可能です。

勤怠管理システム

勤怠管理システムは、企業や組織が従業員の勤務時間を、効率的に管理するためのツールです。従業員の出勤、退勤、休憩時間などの記録が自動で行われます。システムを利用し、正確な労働時間と残業代の計算が可能です。勤怠管理システムで勤怠データの透明性が高まることで、労働時間の管理がより厳格にできます。

勤怠管理システムの多くは、クラウドで提供されており、場所を選ばずにアクセスが可能です。リモートワークが増える現代において、企業は従業員の勤務状況をリアルタイムで把握でき、適切な労働管理が行えます。

残業代のよくある質問

残業代についてよくある質問を以下にまとめました。

残業代が支払われないときはどうすればいい？

残業代が支払われない場合、自分の残業時間の記録と未払いの残業代がどれくらいになるか、確認しましょう。タイムカードのコピー、メール、勤務スケジュールなど、勤務時間を証明できる資料が役立ちます。証拠となる資料を基に、企業に対して書面で残業代の支払いを請求します。

労働基準監督署でも問題が解決しない場合には、労働審判や民事訴訟といった法的措置を検討します。しかし裁判となると、金銭・時間の負担も発生するため、早めに専門家に相談することが望ましいです。

残業代請求に時効はある？

日本の労働基準法では、残業代の請求権に対して時効期間が設けられています。これまでは2年間でしたが、法改正により、2020年4月以降、残業代を含む賃金請求権の時効は3年に延長されました。将来的には5年に延長される予定です。時効を過ぎると法的に残業代を請求できません。

ただし、会社が時効を主張せずに支払いに応じることは可能です。時効の計算は、残業代が発生した日から始まります。時効期間内に適切な措置を取れば、確実に未払いの残業代を回収できるため、早めに対応しましょう。未払い残業代を請求する際は、以下の準備が必要です。

就業規則や労働契約書は、労働条件の証拠となります。給与明細は、残業代が適切に支払われていない証拠として必要です。タイムカードや勤怠管理システムの記録は、残業時間の証拠となります。内容証明郵便を送付すると、時効を一時的に止めることが可能です。詳細については、以下の機関に相談してください。

簡単な相談や情報収集なら、無料窓口の利用がおすすめです。

残業代の計算ミスを防ぐためのポイントは？

残業代の計算ミスを防ぐためには、以下のポイントに気をつけましょう。

項目	ポイント詳細
正確な勤怠記録	出勤・退勤時刻を正確に記録するシステムを利用する
残業時間の確認	マネージャーや人事が定期的に残業時間の記録の一致を確認する
就業規約の明確化	残業のルールを明確に書面化する
残業代計算ツールの導入	自動で時間を計算しエラーを最小限に抑えるツールを利用する
法令遵守の確認	残業代の計算が労働基準法などの法令に遵守しているか確認する

上記のポイントを抑えることで、残業代の計算ミスを未然に防げます。
»みなし残業制度とは？メリットやデメリット、運用方法を解説

まとめ

残業代の計算方法は、労働者が適切な報酬を得るために必要な知識です。労働者として正当な権利なので、しっかり理解しましょう。残業には法定内残業と法定外残業の2種類あります。それぞれ割増率が異なるため、種類(区分)ごとに正しく計算しましょう。

一般的な残業代の計算方法が適用できない特殊な勤務形態は、フレックスタイム制、変形労働時間制、裁量労働制などです。特殊な勤務形態の企業は、それぞれの制度に適した残業代の計算方法を利用します。残業代の計算を効率化するためのツールとして、残業代計算ツールや勤怠管理システムが利用可能です。