【残業が月45時間を超えたらどうなる？】従業員や企業への影響を徹底解説！

残業時間の上限を超えると、従業員の健康や企業の運営に問題が生じる可能性があります。残業時間の上限は月45時間と定められており、上限を超えた労働はさまざまな悪影響を及ぼすため注意が必要です。

この記事では残業時間の上限を超えた場合の悪影響について解説しています。記事を読めば残業時間の適切な管理方法がわかり、健康維持に役立ちます。労働者と企業にとって重要な「36協定」についても解説するので、参考にしてください。

残業時間の定義

残業時間は、従業員が通常の労働時間を超えて働く時間です。日本では、法定労働時間は1日8時間、週に40時間とされています。法定労働時間を超えて働いた場合、残業時間として扱われます。残業をする際は、事前の合意が必要です。残業時間に対しては、通常の時給以上の賃金が支払われると、法律で定められています。

残業時間の上限

残業時間の上限は月45時間、年間で360時間です。残業時間の上限は労働基準法によって、厳しく規定されています。上限を超える残業は、労働者の健康に悪影響を及ぼすため、通常認められません。

労働時間の上限を超えた業務がある場合、労働者の代表と「36協定」を結べば、法定労働時間以上の業務が可能です。36協定を結んだ場合でも、無制限の残業が許されるわけではありません。労働者の健康保護のために、必要な措置を講じる必要があります。
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【従業員への影響】残業が月45時間を超えたらどうなる？

残業が月45時間を超えた場合、従業員が受ける悪影響は以下の2つです。

精神疾患を発症するリスクがある

残業が月45時間を超えると、精神疾患を発症するリスクが増加します。長時間労働のストレスや疲労で、抑うつ症状や不安障害を引き起こすリスクがあります。職場の期待に応えようとするため、心理的な負担も増えがちです。

過労死の危険性が高まる

長時間労働による身体への負担が、過労死のリスクを高めます。適正な休息時間が取れていないと、体力と免疫力が低下して病気にかかりやすくなります。最も注意するべきなのは、心臓病や脳卒中のリスクです。仕事の効率が低下し、事故のリスクも高まります。

【企業側への影響】残業が月45時間を超えたらどうなる？

上限を超える残業は、企業にも悪影響を及ぼします。企業にとっての悪影響は、以下の3つです。

残業代が高額になる

残業時間が長くなると割増賃金も上昇し、高額な残業代を支払う必要があります。残業時間に対しては、基本給に加えて割増賃金の支払いが必要です。残業には、通常の時給に対して25%以上の割増賃金が適用されます。残業時間が増えるほど、経営的には負担です。
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人材が流出するリスクがある

長時間労働が多い職場では、人材流出のリスクが高まります。仕事と私生活のバランスを考えて、転職を考える人が増えます。健康を損なうリスクが高い職場は、転職したいと思うのが普通です。企業の評判が悪くなれば、新しい人材の獲得ができません。高い離職率に対応するためのコストがかかり、企業側の負担が増えます。

刑事罰が科せられる可能性がある

残業時間が上限を超えた場合、企業や管理職に刑事罰が科せられるため注意が必要です。法律では労働者の健康を守るために、残業時間の上限を超えないように定めています。上限を超えた場合、企業や管理職は刑事責任を問われます。労働基準法に違反しているからです。

36協定とは残業や休日労働に関する協定

36協定とは、企業と従業員が合意して設定される、残業や休日労働に関する協定です。労働基準法第36条に基づいています。36協定を結べば、労働時間の上限を超えた仕事が可能です。従業員に対して法定以上の労働を依頼する場合、36協定を結ぶ必要があります。36協定について、以下のポイントに沿って解説します。

36協定の重要性

36協定は、労働者の健康と企業の運営のバランスを保つために重要です。労働基準法に基づき、企業と労働者の合意が必要です。36協定によって残業時間の上限が決まり、法定労働時間を超えないように管理されます。

36協定の残業時間の上限

36協定の残業時間上限は月45時間、年360時間と定められています。残業時間の上限は、労働者の健康と生活の質を守るために重要です。特別な事情があれば、上限を超えた残業が可能です。特別条項付き36協定では月100時間未満か、2〜6ヶ月の平均で月80時間未満の残業が許可される場合があります。

36協定の残業時間上限規制の例外

36協定には、労働時間の上限規定が適用されない職種もあります。36協定の上限が適用されない職種は、以下の3つです。

役員

企業の役員は、一般の従業員とは異なる扱いを受けます。役員には労働基準法が適用されず、労働時間の上限規制がありません。役員は企業において、重要な役割があるからです。役員の労働時間は柔軟に管理できた方が、会社運営にメリットがあります。役員には残業代が支給されず、固定給が一般的です。

管理職

管理職の場合は、残業の規制が通常の従業員とは異なる場合があります。管理職は労働基準法において「監督者または管理者」とみなされ、高度な仕事を任される場面が多いです。一般の職員とは仕事が違うため、通常の残業規制が適用されません。残業をしても、手当が支給されない場合があります。

公務員

公務員の労働時間管理は特殊です。公務員は労働基準法の規定から一部除外され、残業規制が公共機関によって異なります。部署や職種によっては長時間労働が発生することもあるため、残業時間の管理には注意が必要です。公務員の労働時間管理は、透明性を保つために厳しく監視されています。

残業が45時間を超える場合の従業員の対処法

残業が45時間を超える場合の、従業員ができる対処法は以下の4つです。

適切な残業代を請求する

残業時間が45時間を超える場合は、適切な残業代を請求できます。残業代を請求するためには、残業時間を正確に把握する必要があります。法定労働時間と残業時間を区別することが重要です。残業代の計算は、労働基準法をもとに行われます。労働基準法に沿った、正しい計算方法の理解が必要です。

健康管理を徹底する

残業が多い職場では、健康管理が重要です。長時間労働は、体と心に負担がかかります。健康を意識した生活は疲労の蓄積を防ぎ、生産性の維持にもつながります。定期的な健康診断の受診が大切です。自分の健康状態を把握し、病気を早期発見できます。

つらいときは医療機関を受診する

心身に不調を感じた際は、すぐに職場の健康管理室や産業医に相談してください。専門の医師による適切な診断を受けられます。精神的な負担が大きい場合は、心療内科や精神科の受診が効果的です。医師のアドバイスに従い、必要な治療をする必要があります。

専門家に相談する

長時間労働が続く場合、専門家への相談が効果的です。法的な保護を受ける方法や、健康に関するアドバイスがもらえます。労働基準監督署に相談すれば、労働条件に違反がないか確認可能です。労働問題に詳しい弁護士に相談すれば、法的な対策を具体的に教えてもらえます。

残業が45時間を超えたときの従業員の相談先

残業時間が45時間を超えた場合、専門家に相談して労働環境の改善を行う必要があります。相談先は、以下の3つがあります。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働者の権利を守るために国が設置した機関です。不適切な労働環境や違法行為があった場合に、適切な対処をする役割があります。法律に違反した長時間労働や、不当な待遇を受けている場合は労働基準監督署への相談が効果的です。

労働問題に詳しい弁護士

違法な労働条件や未払いの残業代がある場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。豊富な専門知識によって、従業員の権利保護や労働環境の改善に向けたアドバイスがもらえます。アドバイスを実践すれば、適切な労働環境で仕事ができます。

労働相談ホットライン

労働相談ホットラインは職場での問題や不安を持つ労働者が、専門家に相談できる電話サービスです。全国どこからでもアクセス可能で、無料または低コストで利用できます。専門の相談員が、労働法規や労働環境、労働条件といった幅広い相談に対してアドバイスをしてくれます。

相談内容は秘密保持されるため、匿名での相談も可能です。残業問題や給与未払い、ハラスメント、不当解雇などの労働問題に対応しています。電話ではなくメールで相談できるサービスもあります。

残業時間のよくある質問

残業時間についてよくある質問をまとめました。

月45時間ちょうどの残業時間は罰せられる？

企業が「36協定」を結んでいる場合、月45時間ちょうどの残業は罰せられません。36協定において、残業時間の上限は45時間と定めているからです。36協定を結んでいない企業や、上限を超えて残業を行う場合は、労働基準監督署から指導や罰則が科される場合があります。残業時間は、適正に管理する必要があります。

休日出勤は残業時間に含まれる？

休日出勤は残業と同じ扱いとなり、労働基準法にもとづき残業手当の支払いが必要です。法定休日に働いた場合は、1日全体に対して割増賃金がもらえます。休日出勤の手当を代休で補填する場合もあるため、各企業の就業規則や労働契約の確認が必要です。

まとめ

残業時間の管理は、従業員の健康のために重要です。上限を超えた残業は精神疾患のリスクが高まります。

企業側も高額な残業代の支払いや人材の流出の危険性があるため、注意が必要です。残業時間が月45時間を超えるリスクは大きいため、企業は36協定を遵守し、残業時間を適切に管理することが求められます。
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