失業保険の手続き方法をわかりやすく解説！必要書類・受給条件・注意点まとめ

失業保険の申請手続きがわからずに悩んでいる方は多くいます。失業は誰にでも起こりうる問題です。この記事では、失業保険の申請手続きや受給条件などを解説します。記事を読めば失業保険の仕組みが理解でき、スムーズに申請手続きができます。

失業保険の申請手続き

失業保険申請手続きの手順は、以下のとおりです。

» 退職前に知っておきたい！失業保険の受給できる条件と期間を解説

必要書類の準備

失業保険の申請手続きを始める前に、以下の書類を準備してください。

必要書類	具体的な内容
離職票	前の会社から受け取る離職票(原本)
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカード
雇用保険被保険者証	前の会社で発行された雇用保険被保険者証(紛失時は不要)

上記に加えて、給付金の振込先となる銀行口座の通帳や、キャッシュカードも必要です。マイナンバーカードを持っていない場合は、証明写真を2枚用意してください。特定の状況下では、追加書類が求められる場合もあります。失業保険の手続き前に、ハローワークで必要書類を確認しましょう。

ハローワークでの手続き

必要書類を準備したら、ハローワークで失業保険の申請手続きをします。失業保険の申請手続きの流れは、以下のとおりです。

申請手続きの際は、求職活動の方法や注意点などの説明も受けます。不明点があれば、説明を受ける際に質問してください。ハローワークでの手続きには、時間がかかる場合もあります。余裕をもって早めに行きましょう。

受給資格認定後の手続き

受給資格認定後は、定期的な手続きが必要です。ハローワークに失業認定申請書を提出し、求職活動実績を報告します。求職活動実績の報告後は、基本手当を受給し次回認定日を確認します。就職が決まった場合は、速やかにハローワークに報告してください。

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件について、以下の点を解説します。

» 失業保険を受けるための条件＆受給金額の計算方法

雇用保険の加入期間

失業保険の受給には、離職前2年間に12か月以上の被保険者期間があることが条件になります。特定理由離職者や短期雇用特例被保険者、季節労働者の場合は、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要です。65歳以上で新たに雇用された場合も、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要です。

雇用保険の被保険者期間は、雇用保険被保険者証やマイナポータルなどで確認できます。

求職活動の実施

求職活動の実施は、失業保険を受給するための条件の一つです。求職活動には、ハローワークでの職業相談や職業紹介、求人への応募や面接などがあります。求職活動後は、求職活動実績報告書を作成して提出します。報告書には、いつどのような求職活動をしたか、詳しく記録してください。

その他の受給条件

失業保険を受給するためには、離職理由や就職状況、年齢などの条件を満たす必要があります。妊娠や出産、疾病などで就労が困難な場合は受給できません。定年や雇用保険期間満了による退職も対象外です。失業保険を受給するためには、ハローワークで失業認定を受ける必要があります。

失業保険の受給額の計算方法

失業保険の受給額の計算方法について、以下の点を解説します。

基本手当日額の計算

基本手当日額は、失業保険の受給額を決める重要な要素です。基本手当日額は、離職前6か月の賃金をもとに計算されます。賃金日額の80～45％の範囲で決定されますが、年齢と資金日額によって上限額が異なります。

基本手当日額は細かく計算されるため、正確な受給額を知りたい場合はハローワークに相談してください。

受給日数と受給期間

失業保険の受給日数は、離職理由や年齢、被保険者期間によって決まります。自己都合退職者の失業保険の受給日数は、90～150日です。会社都合退職者は、最長330日まで延長できます。失業保険の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。病気やけがなどの理由がある場合は、最大3年まで延長できます。
» 失業保険の受給期間｜離職理由による違いをわかりやすく解説！

受給額の例

失業保険の受給額は、年齢や前職の給与によって変わります。受給額の例を、以下の表にまとめました。

年齢	前職の月給	基本手当日額	受給期間	合計受給額
25歳	20万円	5,000円	90日	約45万円
30歳	25万円	6,200円	90日	約56万円
35歳	30万円	7,500円	90日	約68万円
40歳	35万円	8,700円	90日	約78万円
50歳	45万円	11,000円	150日	約165万円

年齢と前職の給与が高いほど、失業保険の受給額が増えます。個人の状況によって、失業保険の受給額が変わります。正確な受給額を知りたい方は、ハローワークに相談してください。

失業保険受給中の注意点

失業保険受給中の注意点は、以下のとおりです。

アルバイトやパートをするときの条件

失業保険を受給しながらアルバイトやパートをする場合、以下の条件を守る必要があります。

上記の条件を満たせば、失業保険を受給しながら働けますが、収入に応じて基本手当が減額される可能性があります。アルバイト先の労働条件に目をとおし、副業や兼業に違反していないか、正社員として採用される予定がないか確認してください。

体調を崩して失業保険の受給に支障が出ないよう、無理のない範囲で働くことも大切です。失業認定日に出勤すると、失業保険の受給に影響が出る可能性があるため注意が必要です。条件を守らないと、不正受給とみなされる可能性があるため注意してください。

受給資格の喪失と再申請

失業保険の受給資格は、就職や自営業の開始、受給期間の満了などで喪失する場合があります。失業保険の受給資格を喪失しても、再申請が可能です。再申請には、離職理由が適切であることや前回の受給から1年以上経過しているなどの条件を満たす必要があります。

受給中の健康保険と年金

失業保険受給中は、健康保険に加入する必要があります。国民健康保険料は収入に応じて決まりますが、減額制度もあるため経済的負担を軽減できます。年金は国民年金に切り替わりますが、保険料の免除申請ができるため安心です。保険料の免除期間は、将来の年金額に影響するため注意が必要です。

健康保険証は、失業保険受給中も使用できる場合があります。ハローワークや市区町村の窓口で確認してください。

失業保険の手続きに関するよくある質問

失業保険の手続きに関する質問と回答を紹介します。失業保険を申請する方は参考にしてください。

受給中に海外旅行に行ってもいい？

失業保険受給中の海外旅行は避けてください。失業保険は、求職活動をすることが前提となっているからです。海外での求職活動は認められていません。短期間の海外旅行であれば可能な場合もあるため、ハローワークに相談してください。ハローワークに相談せずに海外旅行をすると、不正受給とみなされる可能性があります。

長期間の海外旅行では、失業保険の受給資格を失う場合もあるため注意が必要です。

会社が倒産したときに必要な手続きは？

会社が倒産したときに必要な手続きは多岐にわたります。労働基準監督署に倒産の事実を報告し、未払い賃金の立替払制度を申請しましょう。立替払制度の申請後は、ハローワークで離職票の交付を受け、失業保険の手続きをします。健康保険や年金も、忘れずに切り替え手続きをしましょう。

受給期間は延長できる？

失業保険の受給期間の延長は、特定の事情がある場合に最大1年間まで可能です。受給期間の延長には以下のような理由が考えられます。

受給期間を延長する場合は、医師の診断書や雇用保険受給資格者証などの書類を持参し、ハローワークで申請してください。受給期間の延長が認められても給付日数は増えず、期間中も求職活動を継続する必要があります。受給期間の延長は1度のみで、再延長はできません。受給期間が終わる前までに、延長申請の手続きが必要です。

失業保険の受給期間を延長するためには条件があるため、ハローワークに相談してください。

不正受給をしたときの罰則は？

失業保険の不正受給をすると、厳しい罰則が科されるため注意が必要です。不正受給をした場合は、給付金の全額返還に加えて受給額の2倍の金額を納付する必要があります。刑事罰として、最大3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性もあります。

正しく申請し、ルールを守って失業保険を受給してください。

まとめ

失業保険の申請前に、離職票や本人確認書類などの書類を準備しましょう。失業保険は、ハローワークで申請手続きをします。失業保険を受給するためには、雇用保険の加入期間や求職活動の実施などの条件があります。妊娠や出産、疾病などで就労不能の場合は受給できません。